2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号
また、お尋ねのような監視カメラの使用に当たっては、自損行為等の異常な動静を把握するために必要な部位、すなわち上半身など最小限の部位以外はカメラに映らないようにするなど、被収容者の人権に配慮しつつ適正な処遇に努めるよう指示をし、現在そうなっているというふうに報告を受けております。
また、お尋ねのような監視カメラの使用に当たっては、自損行為等の異常な動静を把握するために必要な部位、すなわち上半身など最小限の部位以外はカメラに映らないようにするなど、被収容者の人権に配慮しつつ適正な処遇に努めるよう指示をし、現在そうなっているというふうに報告を受けております。
自損行為の発生等にも必要最小限な部分に区切って、人権に配慮した状態であるということを私もしっかりと確認してまいりたいと思います。
内閣府では、消防庁からの情報によって、自損行為による救急車の出動件数、それから、搬送人数を把握すると同時に、自損行為による救急搬送率の男女別、年代別の分析とか重症度評価を行うなどの情報の共有と連携を行ってきたというふうに理解をしております。
消防庁で把握をする自損行為、今お話が出ましたが、による救急搬送データのより細かな分析とか、そういうことに取り組んできたわけでありますけれども、今お話しのとおり、医療機関あるいは関係省庁としっかり連携をして、更に情報収集、共有の強化を図って自殺未遂者支援に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
自殺未遂をした方の救急出動件数そのものではございませんけれど、消防庁では救急・救助の現況を毎年調査しておりまして、これによりますと、自損行為、すなわち故意に自分自身に傷害等を加えた事故で救急出動した件数は、平成二十五年中で六万四千六百二十二件となっておるところでございます。 以上でございます。
その理由は、被送還者の奪取等送還の妨害のおそれがあること、親族等から被送還者に伝わった場合には、被送還者の逃亡のおそれ、自損行為に及ぶおそれがあることから事前連絡はしていないということでございまして、本件についても同様の取扱いをいたしました。
また、消防庁の統計におきまして、医療機関に搬送されました者の自損行為による救急自動車の出場件数及び搬送人数、こういう統計がございます。これによれば、十九年中の救急自動車の出場件数は七万一千八百六十六件、搬送人員五万二千八百七十一人ということでございます。呼んだけれども搬送するに至らなかったという方もおられまして、搬送された方は五万二千でございます。
自殺等の自損行為による死亡というものは、故意によるものであるために、通常、公務上の災害とは認められない場合が多いというふうに考えております。したがいまして、国家公務員の自殺者数と自殺に対する公務災害認定件数との間に乖離があるということは先生御指摘のとおりでございます。
もっとも、おっしゃるとおり、護送の途中で自損行為によってこの本人自傷いたしました。この点は入管としてもその執行に際して問題があったかと思うのですが、本人が自傷したことを受けて、速やかに最寄りの病院に搬送して適切な処置を行いまして、そして医師から収容に耐えられるのかどうか十分確認を行った上で東京入管の横浜支局に収容した後、東日本入国センターに移収したものでございます。
○井上哲士君 先ほどありましたように、事前に医師からは、収容は悪化を招き、自殺の危険性が生じるという診断書が出ていて、そして現実にこういう自損行為、かなりの傷を負ったわけでありますから、やはり人道上、収容の在り方に不適切な部分があった、こういうふうには認められませんか。
一般論で申し上げますと、自殺は、基本的には、故意にみずからを死に至らしめた自損行為となりますので、原則として公務上の災害とは認められないということになるわけであります。
つまり、私は、思うには、千六百件の死亡帳のケースが出てくる前は、病死である、あるいは風邪である、あるいは自損行為による死亡である、自殺であるというふうなことで言われていた、自殺はちょっと別ですが、熱中症の死亡なども全部病死だったりするわけですね。
そのかわり、その本人が自損行為をしたものはきちんと把握していなければいけませんので、自損行為として先ほど大臣からお答えがあったとおりの数字は把握しているということでございます。
平成十年から平成十四年までの間に西日本入国管理センターにおいて一件ございますが、自殺未遂の件数につきましては、本人が自殺を意図していたかどうかはっきりとしないので、自損行為の件数ということで申し上げますと、平成十年から十四年までの間に収容施設内で発生した自損行為事件は百五十七件でございます。
○今野分科員 自損行為じゃなくて自殺未遂についてお尋ねしているんですよ。つまり、そういう数字も把握していないわけですか。
○増田副大臣 自損行為を行った者が自殺を意図していたかどうかは判然としない場合もありますので、自殺未遂の数としては具体的に把握しておることが困難で、これはありません。これを含めた自損行為として現在当局が把握している件数は、昨年十月以降本年九月末までの一年間で、入国者収容所において四十一件となっております。
○政府参考人（増田暢也君） お尋ねの自損行為の件数についての統計は取っておりませんので正確な数字を申し上げることはできませんが、現在、当局が把握している昨年十月以降本年九月末までの一年間における自損行為の件数は、東日本入国管理センターが二十五件、西日本入国管理センターが九件となっております。
個別の案件でございますけれども、若干報道されている関係もございますので申し上げますが、自損行為があったことは事実でございます。 七月十八日に自損行為収容者が一名ございますが、これはトイレ用の洗剤、いわゆるサンポールをカップ少量を口に含んだという自損行為でございます。外部診察を受けて、食道、胃の洗浄を行って薬を処方して、命に別状はないというふうに報告を受けております。
基本的には、東日本入国管理センターにおきましては、逃走、暴行、器物損壊その他刑罰法令に違反する行為や自損を行う等、被収容者処遇規則十八条の隔離事由に該当し隔離する必要が認められる者が、自損行為や収容所の施設等を損壊するなどの行為をし、またはおそれがあると認められる場合には保護室を使用しておった、こういうことでございます。
○政府参考人（中尾巧君） これは、事件がそれぞれ、私の記憶では三回ぐらいの日にわたっていると思いますので、若干正確ではありませんけれども、たまたま医師の不在、これは週四日の診察になっていますので、不在日はたしか水曜日が不在だというふうに聞いておりますので、それ以外はおりますので、たまたまそういう自損行為が行われたときが不在だったという場合があったやに聞いておりますし、そういうふうな場合でも外部の方に
○福島瑞穂君 八人という数は本当に多いと思うのですが、自殺未遂と言うか自損行為と言うのかは別にして、例えば精神科医による診察は受けているのでしょうか。その結果はどうなんでしょうか。すぐ病院に運ばれたんでしょうか。
この自殺未遂という表現が必ずしも適切かどうかという問題はございまして、いろんな事情で、デモンストレーションというような形で、いわゆる自損行為をやる場合もございます。したがいまして、今のところで私どもの方で把握しているところで申し上げれば、昨年の十月以降、東日本センターに収容されておるアフガニスタン人について、いわゆる自損行為を行った者は現時点で八人あると承知しております。
自損行為、みずから傷つける、そういう行為をしないために保護室というものに入れるんだとおっしゃいましたですよね。それは、きのうも質問のレクのときに、例えば金隠しがないような、まるで特注のこんなトイレで用をしているのも、金隠しみたいな突起物があったらそこに頭をぶつける可能性があるからではないでしょうかなどと、質問取りに来た人がおっしゃっていました。
それから、保護室の問題は、自損行為を図るおそれがある被収容者に対しては、自損行為につながるようなもののないところに置かざるを得ないということで、この保護室自体は必要不可欠なものだろうと思います。
○中尾政府参考人 委員御質問の案件というのは、東日本入国センターに収容中の者が二月十四日に自損行為を行った事案についてだろうとは思います。
○中尾政府参考人 個別な案件でございますので、詳細は私の方で今承知しておりませんが、当該の自殺未遂の行為があった、自損行為があった後の処置はしかるべき対応をとっているものと承知しております。
去る決算委員会におきまして、成田空港駅及びその延長上の路線、九百四十二億円の予算をかけた空港地下駅、その路線が十数年も放置されたまま荒れほうだいの状況になっている、大変な国損行為でありむだ遣いである、こういうことを当委員会で指摘をいたしたわけでありますが、これに対しましては、いろいろと困難な事情があったであろうかと推測するわけでありますが、そういう中でもむだ遣いの是正に大変努力された、こういう点については
そういう観点で、例えば従来自損行為は労災の認定では対象外、こういうふうにしていたわけでございますけれども、そうした職場でのいわゆる精神的緊張の高まりがうつ病的なものを生み出し、また、うつ病についてのいろんな医学的な知見が集積される中で、うつ病にかかった場合に自損行為に走るというのも一つの因果関係が認められるというようなことから先ほど御指摘になったようなケースについての業務上の認定をしたわけでございます